心理的負荷評価表 pdf

心理的負荷評価表

Add: yqokeq43 - Date: 2020-12-04 19:51:09 - Views: 276 - Clicks: 4001

個体側要因とは、その人が特別に持つ病気や習慣をいい、精神障害の既往歴やアルコール依存にあることなどをいいます。個体側要因の有無と内容に照らし、個体側要因がうつ病に影響を及ぼしていると認められるとき、因果関係の判断は慎重行うことになります。 1~3の要件を満たせば労災認定されます。それでは、労働者が自殺をした場合や、発病後症状が悪化した場合はどのような取り扱いになるでしょうか。また、症状固定した後の取り扱いに ついても見ていきましょう。. 「業務による強い心理的負荷が認められる」とは、業務による具体的な出来事が あり、その出来事とその後の状況が、労働者に強い心理的負荷を与えたことをいいます。 心理的負荷の強度は、精神障害を発病した労働者がその出来事とその後の状況を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価します。 そして、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験などが類似する人をいいます。 「業務による強い心理的負荷」があるかは、特別な出来事がある場合とない場合に分けて考えられます。. 「業務以外の心理的負荷評価表」を用い、心理的負担の強度が強い事柄が認められる場合は、仕事によってうつ病になったとは言い難いとの判断に傾きます。評価表には出来事の類型が6つあります。 ➀自分の出来事 ➁自分以外の家族・親族の出来事 ➂金銭関係 ➃事件、事故、災害の体験 ➄住環境の変化 ➅他人との人間関係に分けられます。.

業務による心理的負荷評価表 特別な出来事 特別な出来事以外 ② 具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の前に恒常的な長時間労働(月100時間程度となる時間外労. 業務以外の心理的 負荷評価表 「心理的負荷の強度」 往歴、アルコール依存等) 第4 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価 「Ⅲ」が複数 「Ⅲ」の心理的負荷が特に強い ①自分の出来事 ②自分以外の家 族・親族の出来事 ④事件、事故、災 害の体験. 1 対象疾病を発病していること。 2 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。 3 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。. 具体的には、「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事が追加されました ※2 。 このように、長時間労働や、セクハラ・パワハラ等その他業務上特別の出来事があるような場合が精神障害を引き起こす原因と認識されています。. 務による心理的負荷評価表」が示された。もっとも大きな変更点は、心理的負 荷として「特別な出来事」が4項目設定されたことである(表10–1)。これ に該当する、あるいは準ずると認められた場合には心理的負荷の総合評価は 「強」となる。. 分かりやすい心理的負荷評価表(ストレスの強度の評価表)を定めた いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるもの については、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負.

令和2年6月から改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が法律上規定されたこと等を踏まえ、この認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントを明示することとされました。 詳しくは、こちらをご覧ください。. 労災保険における「治ゆ」とは、健康時の状態に完全に回復した状態のみをいうものではなく、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態(傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態)をいいます。 精神障害についても、「症状が残存しているが、これ以上医療効果が期待できない」と判断される場合には、「治ゆ」(症状固定)となり、療養(補償)給付や休業(補償)給付は支給されません。通常の就労(1日8時間の勤務)が可能な状態で「寛解(かんかい)」の診断がなされている場合は治ゆの状態と考えられます。 治ゆ後、症状の変化を防止するために長期間にわたり投薬などが必要とされる場合には「アフターケア」を、一定の障害が残った場合には障害(補償)給付を、受けることができます。. 1.心理的負荷による精神障害の労災認定基準 心理的負荷により精神障害を発症した場合、労災認定を受けられることがあります。 労災が認められるためには、 「対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。」 が必要とされています(基発1226第1号. まず、最初にメンタルの不調は誰にでも起こり得ることで、それによって労災の請求に至ることも多々あります。 メンタルの不調はさまざまな外部からのストレス、あるいはプレッシャーなどとそれに対するその人の対応力の強さとの関係で起こることがあると考えられています。 今回のテーマでもある「メンタルの不調と労災」の関係に限定してお話しすると、業務によるストレスあるいはプレッシャーなどは業務上の事故や災害に起因するものや、仕事で失敗したこと、過重な責任、仕事の量や質、近年ではニュースにもなりましたが、職場でのいわゆるパワハラやモラハラ、セクハラや職場でのいじめなどの人的な要因によるメンタルの不調も労災につながるケースもあります。職場で代表的なハラスメントには先ほどのパワハラ、モラハラ、セクハラが挙げられますが、現代では30種類以上ものハラスメントがあると言われています。例えば、セクハラの被害を受けた人が会社に嫌がらせの事実を訴えたことによって二次被害に遭ってしまうセカンドハラスメント、妊娠や出産に関連するマタニティハラスメント、タバコの煙によるスモークハラスメントなど身近なところにもたくさんあります。 業務や通勤に起因した事故やケガ以外にも、ストレスや過度のプレッシャーなどの心理的な負担によってメンタルに不調をきたした場合、例えば、長時間労働などによるうつ病や急性ストレス反応などもこれまでにメンタルの不調として労災の認定がされた事例もあります。 ただ、発病したメンタルの不調が実際に労災として認定されるのは、そのメンタルの不調が業務による強いストレスと判断できる場合に限られます。ですから、業務からのストレスが強かった場合でも、それと同時に私生活でのストレスや体調の不良などがあった場合には、医学的な判断を元に労災かどうかを検討することになります。.

精神障害の労災認定基準 精神障害の労災認定基準は,業務による強い心理的負荷があったかどうかを業務による心理的負荷評価表の具体的出来事に当てはめる形で,審査をします(心理的負荷の評価の仕方(精神障害の労災認定基準)参照)。 具体的出来事に合致する出来事が複数存在する. . 心理的負荷評価表には記載なし 「強」「中」「弱」の心理的負荷の具体例を記載 ・極度の長時間労働 ・生死に関わる事故への遭遇等心理的負荷が極度のもの 「極度の長時間労働」を月160時間程度と明示. 特に、別表1「業務による心理的負荷評価表」に該当する事実の有無を重視します。 これは、精神障害について、外部からのストレス(仕事によるストレスや私生活でのストレス )と、そのストレスへの個人の. いて、職場における心理的負荷評価表(別表1)を用いて、業務による心理的負荷の強度 を評価し、それらが精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷であるか否かを 検討することとする。.

業務からの心理的な負荷を受けた人が、不幸にしてメンタルの不調をきたしてしまった場合には、要件に該当していれば労災として認定されますが、時にはそのメンタルの不調を発症したことによって自殺してしまうこともあります。 一般的な自殺であれば労災の補償の対象とはなりませんが、業務上の心理的な負荷が原因でメンタルに不調をきたしたことが原因の自殺は、例外として業務に関連するものとして認められるケースもあります。 実務的なお話になりますが、社会情勢の変化や業務から受ける心理的な負荷が「業務による心理的負荷評価表」(別表1)からも確認できるように非常に幅広いものとして認識されるようになり、何度も改正を続けているような状況です。ここ最近ではストレスチェック制度の義務化など、労働者の心の状態への配慮を求めることが「義務化」されたことからも状況が大きく変わってきていることが伺えます。また、職場での各種のハラスメント問題が表面化してきたことで、労働者が受けるストレスが社会的な注目を集めるようになってきました。 労働者災害補償保険法(以下、労災法)12条の2の2第1項では、労働者の故意による死亡は保険給付を行わないとしています。その一方で、メンタルの不調による自殺の場合には、業務上の死亡と認め労災と認定されるケースもあります。この場合のフローは下記です。 厚生労働省 精神障害の労災認定(PDF)より 心理的負荷評価表 pdf 業務によって受けた心理的な負荷を原因としてメンタルの不調をきたし、自殺してしまった場合を想定してください。 メンタルの不調を発症した結果として正常な認識や判断ができなくなってしまい、行為の選択能力にも問題が出てしまい、自殺を抑制する力が著しく欠如した状態=故意の欠如と推定されて、その自殺が労災として認定されることになります。 業務上の心理的な負荷によってメンタルに不調をきたした場合の自殺=業務上の死亡で労災を認定することについては、平成年に通達がありました。この通達の中で詳細な判断指針が示されていますので、詳細は厚生労働省の「平成11年9月14日基発第544号(PDF)」でご確認ください。 ここで注意しておきたいのが、業務上の心理的な負荷というのは、業務に直接的に関連するものとは限らないということです。例えば、セクハラによる労災の認定については通達「平成17年12月1日の基労補発第1. このように、精神障害を労災認定するためには、いくつもの要件を満たす必要があり、その判断は非常に複雑です。申請のための証拠を収集するだけでも膨大な手間と労力がかかることが予想されます。 労災を多く取り扱ってきた弁護士法人法律事務所テオリアでは、受診する際のポイント等をお教えいたしますし、証拠の収集についてアドバイス、場合によっては証拠の整理、調査も行います。申請後の見通しについても、予想される等級と、受給できる金額、弁護士費用について、受任前に詳細にご説明します。精神障害に関して労災申請をお考えの方、是非お気軽にご相談ください。. . 心理的スキル(注釈1)に関する評価尺度が数多く開発され,アスリートの心理的特徴への理解,試合 場面における競技パフォーマンスの予測,専門家による心理的介入効果の評価などに貢献している.. 価表」(以下「心理的負荷評価表」という。)及び「「精神疾患等の公務災 害の認定について」の実施について(通知)」(平成24年3月16日地基 補第62号)の別表「業務負荷の分析表」(以下「業務負荷分析表」とい う。)によって行うこととする。 る状況も認められることから、心理的負荷評価表に基づく心理的負荷の総合評価は「強」と判断される。 ② 業務以外の心理的負荷、個体側要因はいずれも顕著なものはなかった。 上記①②により、Aさんは労災認定された。 3労災認定事例. 心理的負荷評価表 pdf 業務以外の心理的負荷により発病して治療が必要な状態にある精神障害が悪化した場合は、悪化する前に業務による心理的負荷があっても、直ちにそれが悪化の原因であるとは判断できません。 ただし、「特別な出来事」に該当する出来事があり、その後おおむね6か月以内に精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合に限り、その「特別な出来事」による心理的負荷が悪化の原因と推認し、原則として、悪化した部分については労災補償の対象となります。.

(1) 「いじめ・嫌がらせ」を明確化 ア これまで「いじめ・嫌がらせ」がなにかはっきり書いていない。 イ 改定意見では、以下の内容を指摘した。業務の適切な範囲を超える場合がポイントになることを明確にしている。 ①「優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること」 ②「業務の適正な範囲を超えて行われること」 ③「身体的若しくは精神的な苦痛を与えること又は就業環境を害すること」 (2) 「いじめ・嫌がらせ」により労災と認められる心理的負荷が「強」となる例の改定 ア これまで「人格や人間性を否定する言動」であって「執拗」なものでないと認められなかった。 心理的負荷評価表 pdf イ 改定意見では、言葉の内容が人格を否定していなくても「業務指導の範囲を逸脱」した言動が 「継続」した場合、それによって「人間関係悪化」した場合、「適切な対応・改善がない」場合も「強」と認定されるべきとした。 (3) 上司とのトラブル ア これまで「業務を巡る方針等」「周囲から認識される」「客観的」「上司との大きな対立」「業務に大きな支障」があった場合に「強」としていた。 イ 改定意見では、「業務指導の範囲内である強い指導・叱責」. $×2,´fþ i Øg"f efÃf pfÃf ifÃfø 8 fég ½ / fþ8® º ¹ $×fú °. 親類の誰かで世間的にまずいことをした人が出た ☆ 親族とのつきあいで困ったり、辛い思いをしたことがあった ☆ 親が重い病気やケガをした ☆ 家族が婚約した又はその話が具体化した ☆ 子供の入試・進学があった又は子供が受験勉強を始めた ☆.

pdf See full list on rousai-soudan. 「業務による強い心理的負荷」とは、業務による具体的出来事があり、その 出来事とその出来事後の状況が、労働者に強い心理的負荷を与えたことをいい ます。 また、心理的負荷の強度は、精神障害を発病した労働者がその出来事とその. See full list on karoshi.

最近では、業務上の心理的な負荷を原因とする精神障害での葬祭の請求が増えています。でも、メンタル絡みの労災と聞いても、実際にメンタルの不調で労災と認定された人がどのくらいいるのかを知らない人が多いのではないでしょうか。まずは、メンタルと労災の現状を数字で見てみましょう。 下の表は、厚生労働省が発表した精神障害の労災補償状況についてです。 厚生労働省 平成26年度「過労死等の労災補償状況」別添資料2(PDF)より この発表されたデータの精神障害の項目をグラフ化すると、下記のようになります。 厚生労働省 平成26年度「過労死等の労災補償状況」別添資料2(PDF)のデータより作成 やや減少した年もありますが、全体で見ると少しずつ数字が大きくなってきていることが分かります。 上の表からも分かるように、メンタルの不調によって労災として請求された事案は1,456件、支給が決定された件数は497件で、どちらも過去最多です。メンタル上の不調を労災に限定せずに考えると、社会全体としてもメンタルに何らかの問題が増加していますので、メンタルヘルスケアの重要性をより痛感する時代になってきたとも言えます。 第19回社会保障審議会医療部会資料 4疾病5事業について(PDF)より メンタル不調を原因とした1カ月以上の休業や退職をした人の図をご覧いただくと、ショッキングな数字が並んでいることがお分かりいただけると思います。. 4 競技選手の心理状態評価に関する研究 心理的負荷評価表 pdf 2. ~業務による心理的負荷(ストレス)評価表を明確化・具体化しました~ 厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるか を判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。. 別表1「業務による心理的負荷評価表」の改正を行った。 心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要 (令和 2年 5月 9日付け基発0 第1号) 改正のポイント pdf 評価表をより明確化、具体化することで、請求の容易化・審査の迅速化を図る。. 1999年9月14日に制定された「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(基発第544号。以下、「判断指針」という。)は、それ以前の原則業務外との取扱いが転換され、相当数の事案が労災認定されるようになった。 当弁護団は、年11月22日付、年11月18日付、年6月6日付で意見書を提出している。 年10月15日、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(以下、「専門検討会」という。)を立ち上げ、年12月26日に「心理的負荷による精神障害の認定基準」(基発1226第1号。以下、「認定基準」という。)を制定している。. $×2,´fþ i Ø °.

業務に関連しない心理的な負荷を原因としてメンタルの不調を発症した場合で、治療が必要な程度のものが悪化した場合には、悪化する以前に業務からの心理的な負荷があったとしても、その心理的な負荷がメンタルの不調のさらなる悪化の原因と直ちに判断はできません。 このような場合には、症状が悪化した時点から半年ほど前にさかのぼって業務上の負荷を確認することが必要です。もし、「特別な出来事」(別表1)に該当することがあって、そこからおおむね6カ月以内に医学的に見て自然経過を超える悪化と判断された場合には、その悪化した部分に限っては「特別な出来事」に起因するものとして労災の対象です。. 各項目は(1)の具体的出来事ごとに各々評価される。 ・ 「総合評価」は、(2)及び(3)の検討を踏まえた心理的負荷の総体が客観的にみて精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷であるか否かについて評価される。. ghq60による試合前後での選手心理状 態の評価 staiと同様の対象者を対象(表1)に, 試合出場選手と試合不出場選手の心理状態評 価を行ったq表3には,臨床的な欝状態かど うかの判定と共に,ghq60を構成する下位. その中では、パワハラに関して、業務による心理的負荷評価表に係る具体的出来事等への追加や修正、業務による心理的負荷評価表の修正等が報告された。 一部、下記に転載にてご紹介いたします。. (1)「業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと」を要件から削除するべきである ア これまでの認定基準の認定要件 1 対象疾病を発病していること。 2 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。 3 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。 イ 改定意見 1 対象疾病を発病していること。 2 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。 の2点で良い。 ウ 理由 ① 「心理的負荷による精神の障害」が労働基準法施行規則別表第1の2の9号に定める具体的列挙疾病とされている ② 業務による心理的負荷が「強」と判断されたものであって、このうち『業務以外の心理的負荷』及び『個体側要因』により当該精神障害を発病したとして業務外とされた実例はない (2)「慢性及び急性の心理的負荷」と相当因果関係の認められる精神障害の発症・悪化と自殺を労災補償の対象とし、心理的負荷の強度は同種労働者の中でそのストレスの耐性が最も脆弱である者(被災労働者のストレス.

労災法でいう「治ゆ」は、一般に言う「治ゆ」、つまり症状が完全に治ったものだけを指す言葉ではありません。労災法では「治ゆ」というのは、症状が安定して、それ以上の治療をしてもそれ以上の回復・改善が期待できないものも「治ゆ」と言います。また、「寛解(かんかい)」の診断がされて通常の勤務ができる状態も、労災法では「治ゆ」とします。これは、事故などによるケガだけではなく、メンタルの不調による労災でも同じです。そして、このような状態になると療養給付や休業給付、もしくは療養補償給付や休業補償給付は支給されなくなります。 また、基準以上の障害が残ってしまった場合には障害給付や障害補償給付は別途、請求できます。業務もしくは通勤を理由とするケガや病気に関しては、残存する障害が障害等級表に該当すればその程度に応じた金額が支給されます。手続きの詳細は、こちらでご確認ください。(厚生労働省 障害(保障)給付の請求手続きについて). (1) 制定後相当期間が経過 年12月から6年半 (2) この間、裁判例の蓄積などで様々な不十分点が明らかになってきた (3) 過労死防止法制定以前にできたもの. 心理的負荷の強度 過労自殺において、上記の3つの要件の中でもっとも重視されるのは、長時間労働による②の心理的負荷の強度の判断です。 これは、厚生労働省が公表している「業務による心理的負荷評価表」を基準に判断されます。.

See full list on icare. 心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、別表 1「業務による心理的負荷評価表」(以下「別表1」という。)を指標として「強」、「中」、「弱」の三段階に区分する。 なお、別表1においては、業務による強い心理的負荷が認められるものを心理的負荷の総合評価が「強」と表記し、業務による強い心理的負荷が認められないものを「中」又は「弱」と表記している。「弱」は日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷しか認められないもの、「中. 業務による心理的負荷評価表 特別な出来事 特別な出来事以外 ② 具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の前に恒常的な長時間労働(月100時間程度となる時間外労. パワハラが原因で精神疾患を発症したとして,労災申請をする件数が増加しています。パワハラの内容を具体的に特定して,精神障害の労災認定基準の「別表1:業務による心理的負荷評価表」に記載されている具体的出来事のどこにあてはまり,その具体的出来事の心理的負荷の強度はどれ.

(1)平均的な心理的負荷の強度 心理的負荷の強度 修正する際の着眼事項 ①事故や災害の体験 ②仕事の失敗、過重 な責任の発生等 ③仕事の量・質の 変 化 (表 1) 職場における心理的負荷評価表. 具体的には、血行動態安定後の病態評価に基づいた運動プログラムの作成と、生活習慣 や服薬アドヒアランス、合併症の評価と管理、心理的カウンセリングなどの疾病管理、更に、退. ライフイベント・ストレスチェック表 出典: NHKスペシャル キラーストレス 第一回 一年間 に経験したイベント(出来事)を合計して、どれくらいストレスが蓄積しているかを把握する方法です。. ストレスチェック実施者に一定の研修を受けた歯科医師及び公認心理師が 追加されました。 心理的負荷評価表 pdf (改正安衛法第66条の10第1項、改正安衛則第52条の10. b 心理的負荷評価表 pdf b¡b¢ e p i ¶ ¦ °. 的な側面の両方を持ち合わせていることを考えると,生 理学的な側面からのストレスの評価も同時に考えていく 必要がある. このような背景を踏まえて,本稿では唾液を用いたス トレス評価について概説する.血液とは違い,唾液は採 受理日: 年 9 月.

$×2,´fþ)r 0Û ofþ0i! いて,健 常成人被験者を対象に心理的負荷時の僧帽筋部 の筋弾性および自律神経機能評価としての心拍変動を測 定し,心理検査と併せてその変動を検討することで,心 身医学的な病態のうち,ス トレスと筋緊張の関連を評価 することを目的とした。 ii. 41mb) ③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと ①の精神疾患が、②によって引き起こされたことに対する 因果関係を求める要件 です。. $×2,´fþ i Ø ½ /$× ¶ ¦ °. (1) 時間外労働が1か月65時間程度あった場合に起因性を認めるべき ア これまでの認定基準において時間外労働については以下のような基準があった。 (ア)「極度の長時間労働」 「1か月 160時間」の場合に「強」とする。 (イ) 心理的負荷評価表 pdf 時間外労働を「出来事と」しての評価 「120時間連続2か月」「100時間連続3か月」の場合「強」とする。 「80時間」の場合「中」とする。 (ウ)恒常的長時間労働 「心理的負荷のある出来事+100時間」「業務量が増加して100時間」の場合「強」とする。 イ 改定意見では次のように認定されるべきとした。 (ア)「極度の長時間労働」 「1か月 120時間」の場合に「強」とする (イ)発病前2か月ないし6か月間にわたり1か月当たりおおむね65時間程度の時間外労働を行った場合に、心理的負荷の総合評価を「強」とする。 45時間程度の場合「中」とする。 (ウ)恒常的長時間労働 「心理的負荷のある出来事+65時間」「業務量が増加して65時間程度」の場合「強」とする (2) 複数事業場で働く場合は合算するべき ア これまでの認定基準 複数の事業場における労働の場合(いわ.

心理的な負荷は環境や人によって感じ方が違います。最近ではストレスチェックの義務化もありますので状況が改善されることを願うばかりですが、実際には、なかなかうまくいっていない点があるということでしょうか。そのような中で、メンタル面での不調による労災の請求が増えていること、また、そのメンタル面の不調を労災として認められるかどうかの判断を迅速にすることが求められるようになってきました。 上記を踏まえて、厚生労働省では、これまで平成11年の「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の下で労災か否かの判断を行ってきましたが、メンタルの不調者に対する労災の認定を誰にでも分かりやすいものにし、かつ迅速に行えるようにするために平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」(以下「認定基準」と呼びます。)を定めました。 今回は、この認定基準について概要や考え方をお話ししていきたいと思います。 ※厚生労働省では「精神障害」と呼んでいますが、今回はあえてメンタルの不調と呼びます。メンタルの不調を抱えている人やそのご家族、あるいはそのような状況にある人の周囲の人のお気持ちとは裏腹に、実際にメンタルの不調を抱えている人に直接接したことのない人の中には、まだまだ誤解や偏見によって「精神障害」という言葉にマイナスなイメージを持っている人がいることを鑑みて、ここではメンタルの不調と呼びます。 ※心理的負荷によるメンタルの不調(厚生労働省で言う「精神障害」と同義)の認定基準を以下、認定基準と呼びます。.

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